太田市議会 2022-08-31 令和 ４年 ９月定例会−08月31日-01号
◎教育部長（楢原明憲） 学校体育館の棟数でございますけれども、小学校２４棟、中学校１５棟、義務教育学校２棟、市立太田高校２棟でございます。 体育の授業での使用状況でございますが、小学校、中学校とも、１クラス週３時間行っており、屋外で行うか、体育館で行うかは、学年間で調整しております。 部活動では、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球が使用しております。
◎教育部長（楢原明憲） 学校体育館の棟数でございますけれども、小学校２４棟、中学校１５棟、義務教育学校２棟、市立太田高校２棟でございます。 体育の授業での使用状況でございますが、小学校、中学校とも、１クラス週３時間行っており、屋外で行うか、体育館で行うかは、学年間で調整しております。 部活動では、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球が使用しております。
◎資産税課長（青木繁幸） それでは、新増築家屋の建築棟数の推移について答弁申し上げます。課税年度で申し上げますと、令和元年度１，６１２棟、令和２年度１，４８６棟、令和３年度１，３５９棟となっておりまして、基本的には減少傾向になっております。そのような推移となっております。
市では、このことについて面積や建物の棟数などを把握しているのかお聞きいたします。 ○副議長（池田祐輔議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行） ご質問の内容につきまして市はどの程度把握しているのかということかと思いますけれども、市におきましては市内全域の航空写真を基にした地目判読や農地転用後の介在田畑の調査を通年で行っております。
188 【川合建築指導課長】 前橋市内で該当する建築物の棟数ということでございます。令和２年４月の時点では45棟という報告を受けておりましたが、改めまして所有者への聞き取りや現地調査を行ったところ、耐震改修済みの建物ですとか解体された建物があることが判明いたしまして、現在の該当数は32棟となっております。
あと、そのパーセンテージを出すに当たってどういった形でそのパーセンテージを、策定するに当たってその棟数とかを確認されたのかお伺いしたいと思います。 ◎建築指導課長（斎藤興嗣君） 目標の数値の算出につきましては、こちらの計画は第３期になりまして、第１期、第２期がございますので、例えば耐震化率等の推移、自然更新の推計とかは過去の計画の中の伸び等を勘案して決めております。
◎総務部参事（高橋亮） 新築家屋の棟数ということですが、平成２９年度課税分が１，５２６棟、平成３０年度課税分が１，６０６棟、平成３１年度課税分が１，５７１棟となっております。 ◆委員（長ただすけ） その中で、外国人の納税義務者の過去３年間の推移をお聞かせください。また、もし分かりましたら、固定資産税の家屋の全体に係る外国人の納税義務者の数が分かりましたら、お聞かせください。
小学校や中学校、公民館、市営住宅、長寿センターなどの施設数、棟数など御報告をお願いいたします。 ◎財務部長（南雲孝志君） ２点目、公的施設の老朽化と改築改修についての御質問にお答えいたします。 本市が管理する公共施設を施設数と棟数で申し上げますと、小学校につきましては58校、109棟のうち、旧耐震基準の棟数につきましては69棟、割合でいいますと63.3％でございます。
◆委員（松川翼） 棟数は半分になって、戸数は３分の１に縮小するといった形になると思うのですが、太田市全体の平成３０年度の総戸数、入居世帯、人数、入居率はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦） 全体でございますが、世帯数が２，２８３世帯、人数にいたしますと５，２０５人、総戸数が３，２２４戸、入居率は７０．８％、これは平成３０年度末でございます。
家屋につきましては、老朽化した家屋の取り壊しがあるのですが、新たに課税となる新増築棟数もここ数年堅調に推移しておりますことから、一定の税収増は確保できるのではないかと思われます。
新築時にエレベーターを設置している公営住宅の棟数でございますが、平成３年度から整備を進め、現在25棟となっております。 332 【林委員】 平成30年度の実績とこれまでの整備状況については承知しました。
平成28年12月に新潟県糸魚川市で発生した大火は、昭和51年10月の山形県酒田市大火以来約40年ぶりとなる大規模な市街地火災となり、焼損棟数147棟、焼損面積３万213平方メートルの被害が生じています。
その中に従来の建設規制を緩和してというようなお話もありましたけれども、そこで中心市街地のこれまでに完成しているマンションの棟数と戸数、また現在建設中の棟数と戸数についてお伺いいたします。 ◎都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えします。 高崎駅周辺のマンション建設でございますが、既に完成しているマンションは66棟、3,807戸でございます。
次に、住家被害として、住家の一部破損棟数が９２棟となっております。なお、そのほかにカーポートが雪によって潰れるなどの被害が多数あり、カーポート等雪害見舞金として１，７１０世帯に３，４２０万円を支給しております。 また、住家以外でも多くの建物が被害を受けました。特に農業用施設では約１，０００棟が被害を受け、被害面積は３０ヘクタール弱となっております。
上段の５項２目建築指導費は７，８０６万３，０００円の減で、空き家等利活用事業では改修の予定棟数が減ったこと及び住宅耐震改修補助事業は実績見込みによるものでございます。 最下段の１０款教育費３項１目学校管理運営費は４８５万円の増で、国の臨時交付金を活用いたしまして小学校の危険なブロック塀を改修したいとするものでございます。 以上が第５号議案の主な内容でございます。よろしくお願い申し上げます。
多数の者が利用する建築物の棟数は、平成２８年度時点で１５８棟、耐震化棟数は１３０棟、耐震性なしの棟数は２８棟であり、耐震化率は８２．３％であります。 市有建築物の棟数は、平成２８年度時点で１６１棟、耐震化棟数は１３４棟、耐震性なしの棟数は２７棟であり、耐震化率は８３．２％であります。 以上、答弁といたします。 ○議長（反町清君） 丸山保君。
初めに、市内のマンションの建設状況についてでございますが、平成30年３月末現在、賃貸を除く５階建て以上のマンションは100棟、戸数では7,109戸となっており、東日本大震災以降、棟数では７棟、戸数では578戸の増加となっております。
小中学校、校舎、屋内運動場の棟数をお聞きします。 ○議長（石倉稔） 高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋徹） 校舎が１１２棟、屋内運動場が４２棟となります。 ○議長（石倉稔） 町田正行議員。 ◆２４番（町田正行） 次に、新耐震基準を満たしていて、３０年以上経過している棟数についてお聞きいたします。 ○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
既存市営住宅へのエレベーター設置状況ですが、平成18年度から順次エレベーターを設置しており、必要な棟数77棟、必要基数192基のうち棟数で23棟、基数で49基のエレベーターを設置しております。
◎総務部参事（荒木清志） 直近のデータになりますが、家屋の棟数でいうと、市街化区域ですと６万２，２８５棟でございます。 ◆委員（高橋美博） 今言った土地と建物が、都市計画税を納めてくれているのがおよそ７億円ずつあるのですけれども、ちなみに、固定資産税の税率はどのぐらいになりますか。 ◎総務部参事（荒木清志） １．４％でございます。
8 【１６番（藤江彰議員）】 国交省によりますと、石綿が使用された建築物の解体工事は今後大幅にふえていく見通しで、平成25年度、2013年時点ですけれども、約５万5,000棟あった民間建築物の解体棟数はピークとなる10年後、平成40年度、平成はないのですが、2028年度には約10万棟に倍増すると見られております。